引っ越しは、ただ家具家電を移動させるだけではありません。転出・転入届の提出や公共料金の住所変更などさまざまな手続きを行う必要があります。そこで今回は、引っ越しをストレスなくスムーズに完了させるために必要な手続きをまとめていきます。
引っ越し1~2か月前
①賃貸契約
条件の良い部屋を見つけるために、なるべく早いうちからインターネットで賃貸物件を探し始めましょう。
不動産屋で説明を受けた重要事項に同意できれば賃貸借契約となりますが、賃貸借契約書に署名捺印すると内容に完全合意したことになるため、その前に内容をしっかり確認しておきましょう。
②引っ越し業者を決める
引っ越し業者を探す際は、複数の引っ越し業者から相見積もりを取るのがポイントです。各業者の見積もりから金額とサービスの特徴を比較して、信頼できるところを選びましょう。
ちなみに、家具家電付きの賃貸物件に引っ越すのであれば、家族や友人に引越しを手伝ってもらうだけで十分なため、引っ越し業者に依頼する必要はない場合もあります。
引っ越し1~2週間前
③転出届を出す
引っ越し先が現在の市区町村と異なるのであれば、現在の住所がある役所で転出届を出します。転出届は転居日の14日前から手続きすることができます。
学生が実家を離れて1人暮らしする場合、生活の拠点を実家とみなすことが可能なため、住民票を移すことが必須ではありません。ただし住民票を移さないと、公的な通知が実家に届くほか、運転免許証の更新が引っ越し先でできないなどのデメリットがあります。実家と遠く離れた地域に引っ越すのであれば、住民票を移動させるほうがいいでしょう。
また、同一市区町村内で引っ越しをする際は、転出届の提出は不要です。代わりに引っ越し後に転居届を提出します。
④郵便局で住所変更手続き
自分宛の郵便物が新しい住所に届くように、郵便局で住所変更手続きをします。これにより届け出から一年間は、以前の住所に届く郵便物を自動的に転送してもらえます。郵便局に行く時間がないときは、インターネットでも申し込みができますよ。
引っ越し当日
⑤電気ガス水道の契約
ライフラインである電気はブレーカーを上げれば使えますし、水道も最初から使えます。ガスを使用するには、ガス会社に連絡して開栓してもらう必要があります。
なお、電気も水道もすぐに使えるとはいえ、できるだけ早めに連絡して契約しましょう。もし契約せずに無断で使い続けると、強制的に止められることもあり得ます。
引っ越し14日以内
⑥転入届を出す
以前の役所で転出届を出していた場合、引っ越し先の役所で今度は転入届を出します。転入届は引越し当日から14日以内にしないといけません。この一連の手続きで住民票の移動が完了します。
転入届を出すついでに、マイナンバーカードの住所変更や、必要であれば国民健康保険・国民年金・原付バイクの廃車/登録手続きなども済ませましょう。
必要な手続きについて詳しいことは、役所の窓口で相談すると親切に教えてくれますよ。
引越し次第早めに
⑦運転免許証の住所変更
運転免許証を持っているなら、引っ越し後に住所変更手続きをしないといけません。住所変更は、新住所を管轄している警察署や運転免許センターで行えます。
運転免許証は身分証明書として何かと使うことが多いので、なるべく早めに住所変更するといいでしょう。
⑧インターネットの契約
賃貸物件に最初からインターネットが導入されていることもありますが、そうでない場合は自分でインターネットを契約する必要があります。
⑨各サービスの住所変更
下記のサービスを利用しているなら、なるべく住所変更手続きしておくといいでしょう。
銀行⇒ 最寄りの支店またはネットバンキング
クレジットカード会社⇒ ウェブサイト
保険会社⇒ ウェブサイト
携帯電話会社⇒ 最寄りのショップまたはウェブサイト
通販サイト⇒ ウェブサイト
役所に行かずに手続き
春は進学や転勤などで引っ越しが増えるため、役所の窓口が大変混み合います。郵送やほかの施設を活用することで並ばずに手続きができますよ。
①まちづくりセンターにて電話予約で住民票受け取り!
②郵送で転出届!
③コンビニにてマイナンバーカードで住民票取得!